事業継続ガイドライン　第三版

要約

本ガイドラインは、わが国の企業・組織における、事業継続の取組の必要性を明示し、実施が必要な事項、望ましい事項等を記述することで、事業継続計画の策定促進、事業継続マネジメントの普及・改善を目指すものである。事業継続の取組は、経営者が率先して取り組むべき重要な経営課題であり、担当者のみの対応では効果が得られず、社会的責任も果たせない。本ガイドラインでは、経営者に求められる事項を記載し、また、経営者及び経済社会への提言を記載している。

特徴

・業種・業態・規模を問わず、すべての企業・組織を対象として、事業継続の取組、すなわち事業継続マネジメント（BCM）の必要性、有効性等を示している。
・取組が未着手の企業に対してはその開始を、不十分である企業に対してはその見直し・改善を促し、さらにはサプライチェーン（供給網）の重要性等を念頭に、企業・組織間や地域内外での連携を促すことで、企業の事業継続力の向上を目指している。
・企業・組織の事業（特に製品・サービス供給）の中断をもたらす可能性がある自然災害、感染症のまん延（パンデミック）、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの供給途絶などの発生事象（インシデント）の全体を対象としている。

公開元

(2014年9月)