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現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、行政のデジタル化の推進が喫緊の課題となっているところ、政府は国民の利便性の向上等に資するデジタル社会の実現に向け、デジタル庁を発足させるなどその実現に向けた改革に取り組んでおります。 公正取引委員会は、こうした政府全体の取組を踏まえつつ、競争政策の観点から、今後の情報システム調達について、ベンダーロックインが回避されることなどにより、多様なシステムベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要であるとの認識の下、国の機関及び地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するための調査を実施しております。 今後、デジタル社会を実現するためには、政府とIT事業者が一丸となって新たな価値を生み出す必要があります。そのためには、双方において政策課題や技術的な内容等を共有し、相互理解を深める場を設けることが重要と考えます。 今回の説明会につきましては、公正取引委員会 経済取引局 調整課による具体的な調査結果内容についてご説明をいただく予定となっております。「官公庁における情報システム調達」等に関心をお持ちの方々のご参加をお願い申し上げます。
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担当者:事業推進本部 小泉
EMail:torihiki@jisa.or.jp
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