JISAイベント詳細

収益認識会計基準の実務対応セミナー 会計基準適用に係る最終点検
【JISA正会員企業及び収益認識会計基準適用実態調査回答企業限定】
　開催終了

　2021年4月から売上計上ルールを定めた企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が適用されます。財務税制タスクフォースでは、情報サービス業界への実務への影響の重大さに鑑み、本会計基準の元となったIFRS第15号の開発段階から、企業会計基準委員会への意見書の提出、実務対応に資する報告書の発行、論点整理の公表を実施してきたほか、直近では、日本公認会計士協会監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する監査上の留意事項」の開発にも協力してまいりました。

　今般、本会計基準の適用に向けた最終点検との位置づけで実施した「情報サービス産業　収益認識会計基準適用実態調査」の実施結果を報告すると共に、上記研究報告を解説するセミナーを、日本公認会計士協会のご協力を得て企画致しました。

　上記研究報告は、収益認識会計基準及び収益認識適用指針を適用し、収益認識会計基準第38項に定める収益の認識方法により収益の認識を行っている企業の財務諸表の監査において、監査人である公認会計士が参照することを念頭に取り纏められたものですが、財務諸表を作成する事業会社の実務者にとっても参考になるものです。

　そこで、上記研究報告の取りまとめにあたられた日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会　田中淳一専門委員長をお招きし、その内容について解説していただきます。

　本会計基準適用目前の最終確認の機会として本セミナーをご活用いただければ幸いに存じます。多数のご参加をお待ち申し上げます。