令和6年9月4日、第2回財務税制部会(部会長：元島広幸 SCSK(株) 経理本部長)をオンラインドで開催した。出席者は9名。
今回は、令和7年度税制改正要望項目案のほか、部会企画書に掲げた活動テーマを議題として開催した。
本会合に先立って、企画委員会で実施した税制改正要望のアイデア募集については応募がなかった旨を報告した。
次に、令和7年度税制改正要望を巡る状況について事務局からは次の説明があった。
過去にJISAで要望の柱としてきた、DX投資促進税制・５G投資促進税制について、経済産業省は適用延長を見送った。情報サービス産業で、与党税制調査会に要望書を提出するJISAの立場としては、新たな要望の柱を立てる必要が生じている。
また、JISA事務局が証明書交付事業を実施している中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制も今年度末で適用期限切れを迎える。
そこで、財務税制部会としては、時期尚早ではあるが、一案として、足下で経済産業省がデジタル庁と共同でIPAを事務局に立ち上げるレガシーシステムのモダン化に係る税制の創設と、過年度の未実現の要望で次のとおり構成して令和7年度要望項目としてはどうか。
1．レガシーシステムモダン化促進税制(仮称)の創設
2．情報サービス企業からみた研究開発税制に係る積み残し課題の解消
試験研究費の範囲の見直し
「専ら」要件の緩和
3．中小企業経営強化税制及び中小企業投資促進税制の見直しと延長
4．役員報酬「業績連動給与」の損金算入における「同族会社」範囲の拡大
以上につき、部会からは特に異論なく了承された。
上記のほか、次の2点について事務局から報告した。
a. イノベーション拠点税制の対応状況
b. 請求のデジタル化推進
（田中）