令和5年12月25日、第1回財務税制部会(部会長：元島広幸 SCSK(株)財務・経理・IR本部 副本部長 経理部部長 経理サービス部部長)をハイブリッドで開催した。出席者は14名。
今回は、次の4点の議題として開催した。
1. 令和6年度税制改正要望結果の共有
2. 研究開発投資等に関する実態調査の実施に関する検討
3. これからの経理業務体制の在り方とそれに向けた課題等に関する意見交換
4. 請求書のデジタル化の推進について
1. 令和6年度税制改正要望結果の共有
本年度は次の5点を要望し、b,d,eが実現した。
a.情報サービス企業からみた研究開発税制に係る積み残し課題の解消
b.賃上げ税制の延長
c.役員報酬「業績連動給与」の損金算入における「同族会社」範囲の拡大
d.イノベーションボックス税制の創設
e.オープンイノベーション税制の延長
ただし、bについては、改訂版デジタルスキル標準に準拠したデジタル人材の育成に係る投資の上乗せ措置を要望したが、これについては実現していない。また、eは、税制の延長は実現したが、次の見直しについては実現しなかった。
・M&A型における1件当たり株式取得額下限額(５億円)の引き下げ
・株式だけでなく、新株予約権の取得も含めること
2. 研究開発投資等に関する実態調査の実施に関する検討
従来から税制改正要望の柱となる投資減税については、制度の適用にあたっての実務対応上の課題を整理して要望してきている。しかし、
JISA Initiativesに注力した政策要望の視点に立つと、会員の投資実態をふまえた要望の組み立てを考える必要である。
そこで、会員ニーズを探るための調査のあり方について検討を行った。
3. これからの経理業務体制の在り方とそれに向けた課題等に関する意見交換
現在、経理財務部門においても、DXが推進される中で、部門で求められるスキルと役割の変化に対応した人材育成とデジタル化推進体制を考えていく必要がある。
そこで、委員が足下の実態をふまえて認識している課題を事前に提出していただき、これをもとに発表と質疑応答を実施した。
4. 請求書のデジタル化の推進について
新年度のテーマの仕込みとして、 社会のデジタル化のリーダーたるJISA会員企業が取引のデジタル化を率先垂範して範を示すことを目的として、
請求の取り交わしのデジタル化の現状と今後について検討を行った。
（田中）