令和5年8月31日、第1回財務税制部会(部会長：元島広幸 SCSK(株)財務・経理・IR本部 副本部長 経理部部長 経理サービス部部長)をオンラインで開催した。出席者は12名。
当部会は、財務及び税制に関する実務上の課題への対応、我が国におけるIT投資を促進するための施策等に関する検討を行うことを目的として、本年度は企画委員会傘下に設置されている。
今回は、令和5年度の初回会合として、冒頭、山崎前部会長の指名により就任した元島部会長から挨拶があった。その後、委員の交代も生じていたことから、委員が改めて自己紹介すると共に、財務税制部会の活動について事務局より説明を行った。
当日の議事は次の2点。
1.令和5年度財務税制部会企画書案の検討
2.令和6年度税制改正要望項目候補の検討
1.令和5年度財務税制部会企画書案の検討
課題認識としては、次の3点を挙げた。
a. 米国財務会計基準審議会(FASB)が検討しているソフトウェアの費用に係る会計処理と開示の透明性を高める動きについて注視していくべき
b. 依然として適用しづらい研究開発税制については継続的に要望する必要があるが、DXへの取組が表明するなかで売上高研究開発費比率の伸びがさほどでもないことをふまえ、研究開発投資を巡る経営者の認識を把握することが必要。
c. デジタル化が進展し、足下ではAIの活用に関心が集まるなかで経理財務部門のあり方とその人材を再定義することが必要。特に会員各社の経理財務人材の育成については共通の課題と認識。
上記をふまえた次の3点を本年度の活動とすることで企画案は了承された。
i.令和6年度税制改正要望案の検討
ii.研究開発投資等に関する実態調査の実施に関する検討
iii.経理財務部門の人材育成に関する意見交換
2.令和6年度税制改正要望項目候補の検討
最初に事務局から令和6年度税制要望を巡る状況認識と今年の進め方について説明があり、その後、昨年度改正で未実現の項目と新規要望項目について検討を行った。
今後、令和6年度税制改正要望書案の作成に向けてより深い検討を進める予定。
（田中）