令和5年2月17日、環境データセンタ部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員17名の出席により開催された。当日は、JISA低炭素化社会実行計画について政府への報告状況や活動参加企業へのフィードバック資料の確認、また、省エネ法ベンチマーク制度におけるデータセンタ業への適用について、報告にあたり事業者抱えている課題を共有した。
JISA低炭素化社会実行計画は、業界自らが自主的に省エネに取り組んでもらう活動である。本年度の取り組み状況を、経済産業省 地球環境小委員会 流通・サービスWG（令和5年2月1日開催）で報告した。当日の動画や資料は以下に公開されている。
当日の資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/2022_001.html
令和4年度より、省エネ法ベンチマーク制度がデータセンタ業に適用されている。大規模事業所の令和4年度の結果報告書の提出期限が、令和5年7月となっていることから、制度に対応する際の事業者内での課題や疑問点などを共有した。本件、取りまとめて資源エネルギー庁の担当課に問い合わせることになった。
主な課題や疑問点
・現時点でPUE測定が困難なデータセンタの扱いについて
・明らかに事業者集計でPUE1.4が実現できないと分かっている場合について
・テナント事業者のIT機器エネルギー使用量の算入について
事業者クラス分け評価制度の概要
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/index.html
（大原）