令和4年11月28日・12月14日、第2回社会の革新委員会(委員長：長坂正彦((株)ワイ・シー・シー代表取締役社長)をJISA会議室にて開催した。今回は日程の調整がつかなかったため、同一内容を2日に分けての開催となった。出席者は両日合計で29名。
今回は、次を議題として開催した。
1 有識者ヒアリングの実施状況報告・ドラフト作成状況説明
2 デジタル社会推進部会活動報告
3 今後の進め方について
1. 有識者ヒアリングの実施状況報告・ドラフト作成状況説明
前回の会合では、(株)野村総合研究所に委託した「情報サービス産業からみた2030年の『望ましい姿』」のドラフトを提示し、当該ドラフトを有識者ヒアリングの結果をもとにブラッシュアップしていくこととしていた。
そこで、まず有識者ヒアリングの実施について委託先から報告があった。
ヒアリングは、9月から11月にかけて、ICTや女性活躍を専門とする9名（うち1つはグループ）の有識者を対象として実施した。
ヒアリングのフレームは、望ましい社会の姿をバックキャスティングで描くとしていることから、次のとおりとしていた。
①日本の社会の方向性(目指すべき国家像)
②解くべき社会課題と阻害要因
③ICT・デジタルが果たすべき役割
ヒアリングをもとにブラッシュアップしたドラフトでは、現状・実態をふまえた、方向性・あるべき姿から、10個の解くべき社会課題が示された。
この修正版ドラフトでは、その解くべき社会課題をもとにICT・デジタルが果たすべき役割を議論の叩き台として示している。
この修正版ドラフトの説明を受けた委員からは次のコメントがあった。
・JISAは社会インフラを支える企業集団であることを打ち出したい。
・情報の半世紀をふりかえると、システムを開発して納品する業態のイメージで見られてきた。デジタル化の流れがきて率先して取り組む立ち位置になったが、いきなり対応できない現実がある。
・新しい価値を世の中に生み出していくという役割が変わってきた。下支えではなく、前面に出て社会をリードして社会の課題を解決する存在になっていかなければならない。
・働き方の柔軟性が高くなって働きやすくなったというのが社内の意見。女性比率も全体でみると増えてきている。これを就職予定層に訴求する。
・ドラフトが広範囲なのでどこにフォーカスするかを考えていく必要がある。JISAのなかで会員各社がどうしていくべきかということもあるが、社会に目を向けた当委員会の取り組みであるので、そこに動きをつけていくことが重要な役割。課題がわかっていながらも社会実装するのは難しいとは当社も感じている。
・社会課題を提示して、働く人に使命観が感じられるメッセージを発することが重要。
2. デジタル社会推進部会活動状況報告
加藤健デジタル社会推進部会長から、デジタル庁とのやりとりの経過を含め、前回以降の当部会の活動について報告があった。
3. 今後の進め方
事務局より、報告書のとりまとめと成果報告イベントの開催に向けて資料に基づく説明があった。
（田中）