令和4年9月6日、第2回ビジネス委員会 取引部会（部会長：亀谷広美(株)パワーハウス 代表取締役社長）がWeb会議にて参加者9名により開催された。
議事では、まず始めに事務局から「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画（以下、「自主行動計画」という）」の改訂案の内容について説明があり、その後、｢パートナーシップ構築宣言｣の推進向けた課題や各社の取り組み状況等について共有があった。
「自主行動計画」については、振興基準(令和4年7月29日)の改正事項（※1）、公正取引委員会が行った「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(令和4年6月29日) （※2）、 自主行動計画フォローアップ調査の結果等を踏まえ、見直しを行っており、「自主行動計画」の改定案については、第312回理事会（令和4年9月22日）において審議を予定している。
最後に、「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」について、事務局から公正取引委員会からの周知要請内容について説明があり、報告書の調査結果内容について意見交換がおこなわれた。
（※1）下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」の改正
URL:
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.htm
（※2）公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について」(令和4年6月29日)
URL:
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_software.html
（※3）JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画の改定について」
URL:
https://www.jisa.or.jp/tabid/78/Default.aspx?itemid=2860
（小泉）