情報サービス産業協会(JISA)では、本年9月17日に開催された理事会において、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の改定案について審議し、了承を得ました。会員各社にご参照いただきたく、ご案内申し上げます。
JISAでは、平成28年10月に経済産業大臣からの各業界団体への「“未来志向型の取引慣行”実現に向けた適正取引推進のための自主行動計画」の策定要請を受け、平成29年3月にJISAにおける自主行動計画として「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」を策定し、会員企業に対して自主行動計画に基づいた適正取引の推進をお願いしてきました。今般、令和3年3月及び同年7月に「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」の改正等を踏まえて、本計画の改訂を行いました。今後も本計画の進捗状況に関するフォローアップ調査等により会員各社から取組状況を報告いただき、各社の行動を促進していくことを予定しております。
本計画が、法令遵守はもとより、取引の適正化と取引当事者間のパートナーシップ構築の一助となることを祈念し、ご案内申し上げます。
■掲載先
「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」(2021年9月17日改定)
(参考)
「下請中小企業振興法第３条第１項に基づく振興基準」（中小企業庁）