令和4年8月8日、第2回財務税制部会(部会長：山崎徹也日鉄ソリューションズ(株) 財務部単体決算グループ グループリーダー)をオンラインで開催した。出席者は28名。
今回は、令和5年度税制改正要望をテーマとして前半と後半に分けて開催した。
前半の議題
(1)経済産業省「消費税インボイス制度の準備状況に関するアンケート調査」協力への対応
(2)令和5年度税制改正要望の項目に関する検討
前半では、まず、経済産業省経済産業政策局企業行動課より依頼のあった、「消費税インボイス制度の準備状況に関するアンケート調査」について実施の検討を行った。同調査は、昨年5月に実施している。消費税インボイス制度開始が来年10月に近づくなか、準備状況を把握すると共に、事業会社の制度対応を促す狙いから再度依頼があった。
調査にあたっては、昨年実施と同様に、経済産業省が設定した質問に加えて、消費税インボイス制度対応上の論点である免税事業者把握のために個人事業主との取引及び兼業副業の有無の質問を追加している。検討では特に意見なく実施が了承された。
次に、前回の部会で実施することで合意し、事前に部会内でアンケートを実施した令和5年度税制改正要望項目について次の流れで検討する事務局提案がなされ、了承された。
a. 項目出しにより提出されたものに関する内容説明
b. 質疑応答・意見交換
c. 内容調整（粒度の調整・内容補足・根拠条文確認）
d. 要望書に載せる項目の選択
前半の残りの時間で、後半の意見交換の前捌きとして、上記aとbについて来年3月に適用期限が到来するDX投資促進税制のほか、複数の委員から出された、研究開発税制、オープンイノベーション投資促進税制について意見交換を実施した。
後半の議題
経済産業省担当官とのDX投資促進税制の延長要望等に関する意見交換
後半では、経済産業省商務情報政策局ソフトウェア・情報サービス戦略室、情報技術利用促進課と、DX投資促進税制を巡り意見交換を実施した。
同税制は、情報サービス業が適用業種の対象外となっているため、同税制の適用はもとよりDX認定自体も進んでいない(注)。我が国のDXを推進の担い手であるJISAの立場としては、会員企業が率先してDX認定を取得し、DX投資促進税制を適用して、そこから得たノウハウをもとに顧客提案することが望ましいと考えられることなどの課題認識を政策担当者に伝えた。
経済産業省からは、情報サービス業は対象企業を限定する難しさが適用業種の対象外の理由となっているとの指摘があった。
次回は、令和5年度税制改正要望の残りの項目について検討する予定。
(注)DX認定を取得したJISA会員は29社(本年6月現在)。
（田中）