令和4年7月28日（木）に第2回企画・広報委員会（委員長：尾本昇 伊藤忠テクノソリューションズ(株) 常務執行役員 情報システムグループ担当役員 兼 CIO)が、ZoomによるWeb会議にて計13名の出席により開催された。議論の要旨は以下の通り。
尾本委員長からの挨拶ののち、JISA版はやぶさプロジェクトにおいて現在進行している3プロジェクトの進捗について議論・報告があった。最初に、令和4年6月2日（木）～5日（日）に実施された和歌山県ワーケーションプログラムについて、実施概要と事後研修について事務局より報告があった。本プロジェクトについては一度クローズとするが、今後も引き続き、働き方改革・地方活性化の施策としてJISA会員向けにワーケーションの普及に取り組んでいく予定である。
続いて、長崎県×デジマ式Plusとの新規事業プロジェクトについて、令和4年7月1日（金）にInnovation Space DEJIMA™にてワークショップを開催したことが報告された。長崎市・雲仙市の課題として「企業向けの「新しい働き方」の定着と関係人口増加」をテーマにJISA正会員企業4社が参加し、ディスカッションを行った。現在は3社がフォローアップフェーズに進んでおり、9月上旬には共創企業を決定予定。
自治体DXプラットフォームへの参画については、地方自治体が抱える課題解決を議論する機会として株式会社ガバメイツとの共催フォーラムの開催を検討中であることが事務局より報告された。今後日程を決め、本格的に企画していく。
次に、JISAデジタル社会推進部会にて検討を進めていた「デジタル社会への円滑な移行」に向けた提言について、宮本専務理事より報告があった。本提言は6月上旬に企画・広報委員会のメンバーによって内容を確認され、令和4年6月14日（火）に牧島かれんデジタル大臣宛に提出。デジタル庁村上審議官に受理いただいた。今後この提言の実現にむけ、基本方針1.0版を作成するにあたり、JISA会員に向けアンケートやヒアリングを行う予定である。
続いて、白書・統計部会の藤浪部会長より、情報サービス産業白書2023版の企画案について解説が行われ、委員からの質疑応答があった。2023年版は2022年版の発展として、ユーザ企業へのインタビュー調査を実施し、ユーザ企業がベンダに求める要件を調査、分析し、ユーザ企業に求められるベンダのあるべき姿の具体化を図る。
次に、JISAの広報活動と今後の企画・広報委員会の体制について、事務局田畑より説明があった。本件は、NTCプロジェクトの広報活動をきっかけに、広報体制の見直しについて議論をするように企画・広報委員会が要請を受け、今回議題を設けたものである。具体的な施策案やスケジュールについては、今後検討する。
最後に、JISAが保有する調査・統計データを会員企業が利活用する際の利便性向上施策について、これまで検討してきた施策1と2についてJISA Web上にリリースしたため、デモを用いて紹介。調査・統計情報検索ページはこちら
次回委員会については事務局より日程調整を行う。
（溝尾・會木）