令和4年6月30日、第1回ビジネス委員会 取引部会（部会長：亀谷広美(株)パワーハウス 代表取締役社長）がWeb会議にて参加者13名により開催された。
議事では、まず始めに中小企業庁事業環境部取引課課長補佐 塚本浩章氏から「最近の取引適正化施策等」について説明があり、その後、委員との意見交換が行われた。
塚本課長補佐からは、「取引適正化に向けた施策ツール」、「転嫁円滑化パッケージ」等とともに本年7月に施行予定の「下請中小企業振興法「振興基準」」（※1）の改定案について説明があった。「振興基準」の改定による主な新規追加事項は、①価格交渉・価格転嫁、②支払方法・約束手形、③パートナーシップ構築宣言、④知財取引・その他の4つの項目であり、政府では7月3日までパブリックコメントが実施されていた。
「振興基準」の改定案の内容を受けて、JISAにおいても、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」（※2）の改定に向けた検討を行う必要性を確認した。
続いて、令和4年度における活動計画として、「企画書案の確認」、「スタートアップとの交流について」等の確認やビジネス委員会からDX推進に関する事例紹介の依頼があった。
最後に、これからのコロナ対策やテレワークの状況、人材採用・育成といった観点で各委員との情報交換が実施された。
(※1)振興基準は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、定められたものである。また、振興基準に定める具体的な事項について、主務大臣(下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣)は、必要に応じて下請事業者及び親事業者に対して指導、助言を行う。
(※2)JISAでは、 下請中小企業振興法「振興基準」及び経済産業省が定める「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等に沿った発注者・受注者間の望ましい取引慣行を醸成するために、平成29年に「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」を策定し、公表している。その後、会員企業に対し、毎年、フォローアップ調査を実施するとともに、自主行動計画についても所要の改定を行っている。
（小泉）