令和4年3月9日（水）、第3回国際委員会（委員長：佐々木 裕（株）株式会社ＮＴＴデータ 取締役常務執行役員）がWeb会議にて開催された。参加者は15名。
はじめに、佐々木委員長より｢国際情勢が急速に変化している。ウクライナの情勢を見定めなきゃいけないと感じている。新型コロナの状況も変わってきているため、来年度からはよりリアリティのある活動も検討していきたい。｣と挨拶があった。
まず初めの講演として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 電子情報利活用研究部 主幹研究員 水島 九十九氏から「グローバルの個人データ保護法制と越境データ移転スキームの動向」の講演があり、米国、EU、中国、インド等の各国のデータ保護法制の動向や越境データスキームについて紹介があった。
次に米国先端動向部会 部会長 小粥氏から部会活動報告として「クラウド化の拡大を捉えたデジタル企業の可能性と情報サービス産業の役割」の説明があった。米国先端動向部会では今年度は米国クラウドベンダの動向として、AWS、Googleの2社がJISA会報春号に寄稿することとなった。
続いて、「グローバルビジネスに関するアンケート調査2021」の調査結果内容について、事務局から紹介があった。本アンケート調査については、国際経済情勢の変化が各社の海外事業の展開にどのような影響を与えているかを定期的に把握することを目的としている。
最後に、令和4年度企画書（案）について事務局から説明があり、各委員との意見交換を実施した。意見交換の内容を踏まえて、具体的に令和4年度の企画書を決定していくこととなった。
次回の委員会開催は令和4年5～6月頃を予定している。
(小泉)