令和4年2月2日、第3回ビジネス委員会 取引部会（部会長：亀谷広美(株)パワーハウス 代表取締役社長）がWeb会議にて参加者9名により開催された。
議事では、まず始めに「適正取引推進のための自主行動計画フォローアップ調査報告」について事務局から説明があった。主な調査結果概観は以下の通り。
【調査結果概観】
- 「不合理な原価低減要請の改善」は、 「実施済」が発注側が97％ 、受注側が94％と高い数値となった。
- 「代金の支払方法」について、「全て現金払い」は発注側で100％。受注側は93％であり、今後も｢約束手形の利用の廃止の予定はない｣は4件であった。
- 「働き方改革」に伴う適正なコスト負担について、 「概ねできた」との回答が発注側が94％、受注側が89％と高い数値となった。受注側は昨年度（60％）から29％も上昇した。
- 知的財産に関する適正な取引」について、「利益分配や責任分担を契約書や発注書面に明記する等の取り組みを実施中」との回答は91％と高い数値となった。
続いて、「業界および政府の動向について」として、➀JISA理事ヒアリングでの意見、➁パートナーシップによる価値創造のための価格転嫁円滑化会議についての2点について、情報共有があった。
最後に、これからの業績の見通しやコロナ対策の状況、人材採用や育成といった観点で各委員との情報交換が実施された。
（小泉）