令和4年1月6日（水）、第2回国際委員会（委員長：佐々木 裕（株）株式会社ＮＴＴデータ 取締役常務執行役員）がWeb会議にて開催された。参加者は17名。
はじめに、佐々木委員長より｢本日は中国におけるデジタル動向と国際政策動向についてお話を伺い、活発なディスカッションを行いたい。｣と挨拶があった。
まず初めの講演として、中国ソフトウェア産業協会 常務理事 周 密氏から「中国におけるデジタル動向について」の講演があり、中国におけるデジタルの最新動向とデジタル経済の発展等について紹介があった。
続いて、経済産業省 通商政策局 特別通商交渉官（併）通商戦略室長 田村 英康氏から「アジア太平洋地域における関連動向＝RCEP協定の発効を踏まえて=」の講演があった。「地域的な包括的経済連携（RCEP）協定」とは、2022年1月1日に発行された世界のGDP、貿易総額、人口の約3割を占める地域の大型協定であり、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの15カ国が参加している。本協定には、電子商取引に「データーフリーフロー」や「データ・ローカライゼーション要求の禁止」等の条項も盛り込まれている。
上記の講演を踏まえて、｢グローバル展開における現地ビジネスの現状と課題について｣というテーマに、各委員からディスカッションが行われた。各国のデータ・ローカライゼーションやデータ保護主義等の考え方や国内の経済安全保障等について意見交換が行われた。
最後に、各部会の報告事項として委員配下の国際部会と米国先端動向部会から活動状況について報告があった。国際部会については、「グローバルビジネスに関するアンケート調査2021」の中間報告があった。アンケートの回答数が増えるよう会員企業に引き続き周知を行うこととなった。米国先端動向部会については、新型コロナの影響から現地視察は中止とし、海外プラットフォーマーの最新動向についてJISA会報誌（春号）に掲載することとなった。
次回の委員会開催は令和4年3月9日を予定している。
(小泉)