令和3年12月2日（木）、第2回技術委員会(委員長：佐々木裕 (株)ＮＴＴデータ 取締役常務執行役員)がZoomによるテレカンファレンスにて開催された。参加者は17名。
冒頭、佐々木委員長より「JCERデジタル潜在力指数ランキングによると、日本は通信インフラの優位性を生かせず、16位にとどまる結果となった。日本は「人的資本・研究開発」「IT関連産業」が伸び悩んでおりJISAとしても問題意識を持つべきと考えている。本日は「DX白書2021」に関する講演もあるので、日本における人材や技術力の問題について意見交換したい。」と挨拶があった。
議題の一つ目として、古明地正俊氏（独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センターイノベーション推進部長）より、「DX白書2021」の第4部DXを支える手法と技術について講演が行われた。講演後には、日米を比較しながらIT人材の流動性や育成に関して質疑応答が行われた。
- 米国ではジョブ型雇用がベースとなっているため従業員個人が自分のスキルを向上させながらキャリアアップを図る傾向が非常に強い。
→日本では新しいスキルを取得してもビジネスに活かせない。また、AI等の新しい技術に対して明確なスキルの基準が無いと内部評価が難しい。
- 米国企業ではきちんと従業員のスキルを把握して目的にあわせて研修プログラムを提供するといった社内教育の仕組みも整っている。スキルが不足している部分はコンサル支援を受ける場合もあるが、コンサルは技術支援だけが目的でなく人材育成まで行っている。
→日本企業では社内の人材のスキル把握すら出来ていない場合が多い。
議題の二つ目として、デジタル技術部会、サイバーセキュリティ部会、環境データセンタ部会の活動状況について各部会長より説明があった。
デジタル技術部会は端山部会長より部会及び配下グループの活動状況を説明した後、情報技術マップグループの山口リーダより現在実施している「2021年度 情報サービス産業における技術成熟度調査（情報技術マップ調査）」の中間報告が行われた。
サイバーセキュリティ部会は柴崎部会長よりOSSの部品管理（SBOM）の動向、CIS Controlsに基づく「サイバーセキュリティ対策参考事例集」、「機密情報の取り扱い」に関する調査について説明があった。
環境データセンタ部会は藤井部会長より「情報サービス産業における低炭素化社会実行計画」として、業界の省エネ動向推移や省エネに向けた取り組みについて説明があった。また、今後カーボンニュートラルの実現に向けて業界団体として活動を検討する旨の報告が行われた。
最後に、事務局よりソフトウェアイノベーションシンポジウム2021の開催概要及び申込み状況について説明した。
次回は令和4年3月16日（水）に会合を開催する予定である。
※JCERデジタル潜在力指数ランキング
日本本経済研究センター（JCER）が世界84カ国・地域について、経済成長のカギとなるデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める潜在力をどれだけ持っているか、をインフラ、人的資本、関連産業などから指数化し算出したものである。
（辻村）