令和3年11月22日、第3回社会の革新委員会(委員長：長坂正彦((株)ワイ・シー・シー代表取締役社長)をZoomによるテレカンファレンスにて開催した。出席者は22名。
会合では、前回に続いて次のアジェンダで発表が行われた。
１ シンクタンク会員が描く未来像(2)
２ 2030年に向けたビジョンの策定状況について
まず、「シンクタンク会員が描く未来像」の第2回として、 (株)三菱総合研究所 政策・経済センター シニア・エキスパート 木根原良樹氏より、同社が2019年に公表した「未来社会構想2050」に関する講演が行われた。「未来社会構想2050」は、2050年の世界トレンドを推測し、日本が豊かで持続可能な社会を実現するためのポイントを抽出して、その社会イメージを描いている。本構想が描く2050年は、経済的な豊かさのみならず人との関わり、働きがい、健康など総合的な暮らしの満足度が高い社会である。講演では、本構想がコロナ禍以前に発表であったため、ポストコロナの社会像を産業の視点も紹介された(末尾に関連ニュースリリース)。
次に、2030年に向けたビジョンの策定状況として、九萬原委員(東北インフォメーションシステムズ(株))が「『Toinx Vision 2030』の策定について」と題して、ビジョン策定の経緯と目的、ビジョン実現に向けた組織や人材の在り方等を紹介した。
発表後の意見交換では、次の意見があった。
- デジタル化の進展による労働需給のギャップ解消に如何に解決すべきかを考えていく必要がある。
- 我が国に顕著な課題として防災がある。ITを用いた減災を進めるべき。
- 日本の課題は中央よりも地方に多いのではないか。社会の課題を克服するには、従来のエンタープライズ系のビジネスに留まらず、ソーシャルイノベーションに注力していくことが必要。その考え方として、モード1・モード2の考え方を採用するのはよいと思う。
- 社会システムのインフラの担い手として社会課題解決に貢献するというビジョンを紹介したが、これをどのように進めていくのかは難しい。
- 学び続ける力が乏しいとの指摘があったが、目先に追われて変化への対応を学べていないかもしれず、これを学べていないと2030年への歩みは厳しいものになるのかもしれない。
- 2050年に向けては将来の世代に対して何ができるかを考える必要がある。
最後に、デジタル社会推進部会長に就任された加藤委員から挨拶があった。
(株)三菱総合研究所 本記事関連ニュースリリース：
1. ポストコロナの世界と日本 ─レジリエントで持続可能な社会に向けて(2020/7/14)
2. 目指すべきポストコロナ社会への提言 ─自律分散・協調による「レジリエントで持続可能な社会」の実現に向けて(2020/10/19)
3. ポストコロナにおける日本企業の針路 ─デジタル・リアル融合による付加価値創出に向けて(2021/8/12)
4. 日本経済・企業のサプライチェーン強靭化に向けた提言 ─ポストコロナの国際情勢変化を踏まえて(2021/9/8)
（田中）