令和3年11月18日、環境データセンタ部会 (部会長：藤井 裕久、(株)野村総合研究所)が委員15名の出席により開催された。当日は、省エネ法ベンチマーク制度におけるデータセンタ事業への適用について政府の検討状況や導入時の課題ついて、また、JISA低炭素化社会実行計画について2006年度からの振り返りをおこなった。
省エネ法ベンチマーク制度では、ベンチマーク対象業種の拡大が検討されている。その検討の中にデータセンタ事業も含まれている。原案では、データセンタ業を、ハウジング型、ホスティング型（オーナ）、ホスティング型（テナント）の3分類で分けており、その事業者に対し、建物・付帯設備の省エネ（A指標）と、IT機器の省エネ（B指標）の2つを設定しようとしている。検討状況は、経済産業省工場等判断基準ワーキンググループ（
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/kojo_handan/index.html）の第2回資料を参考にして欲しい。
JISA低炭素化社会実行計画は、2008年度から活動しているが2020年度までの活動の振り返りをおこなった。ポイントは以下の通り。
・参加企業数は近年増加傾向にあり、2020年は過去最高になった。
・オフィスにおける原単位（単位面積当たりの電力使用量）の推移は、東日本大震災で大きく減ったが、その後も少しずつ減ってきている。残業時間などの削減結果と分析している。また、2020年はもう一段数値がよくなったが、コロナ禍によってテレワークが進んだことが要因。
・データセンタにおける原単位（PUE）も毎年少しずつ良くなっているが、この数年の減り幅が大きい。新築のセンタを持つ企業が参加したことが要因。
・CO2排出量については、2013年84.5万トンで2020年57.1万トン32.4%減っている。
（大原）