環境タスクフォース
経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 地球環境小委員会、流通・サービスWG（座長：鶴崎 敬大 株式会社住環境計画研究所 研究所長）が、令和3年2月17日、にお開催され、JISA（報告：環境タスクフォース リーダ 藤井 裕久 野村総合研究所）を含む流通業・サービス業に関わる10団体より、各団体の低炭素化社会実行計画に関する取り組み状況について報告があった。
説明の概略
・オフィス部門
オフィスの原単位は本年度も緩やかに改善傾向にあった。働き方改革による労働時間短縮によって消費電力量が減っていること。また、省エネ型のパソコンやシンクライアント端末の利用などオフィスにおけるIT機器の消費電力量低減にむけた取り組みが定着してきた、またテレワークなどオフィス外で働くことが定着してきた結果と評価している。
なお、2020年度は新型コロナ感染症におけるテレワークが進んだことにより、消費電力で10％程度減る見込みである。一方、オフィスのフロアの削減には一定程度時間がかかる。単位面積当たりの電力使用量を原単位としているが、来年度の動向を注視したい。
・データセンター部門
本年度も、昨年度と比べ原単位の値が改善された。要因は、昨年度に続き新設のデータセンターを持つ企業が新たに活動に参加したことによるものである。
一方で、データセンターの移設は簡単ではなく、電力効率の悪い老朽化したデータセンターを、いかに新設データセンターに移設するかが業界における課題の一つになっている。この傾向は数年続くと見通しであり、原単位は現状維持を目標に活動を進める。より一層の省エネを進めるためにも、政府として老朽化したデータセンターの統廃合に向けた補助などを検討して欲しい。一定程度、新設データセンターへの移設が完了した段階で、目標値の見直しを検討したい。
(大原)