第3回 取引構造部会

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令和3年2月16日、第3回取引構造部会(部会長:亀谷広美(株)パワーハウス 代表取締役社長)がWeb会議にて参加者8名により開催された。

冒頭、部会長から「まずは皆様からの緊急事態宣言の再発令による近況の変化について情報共有し、ヒアリング調査結果内容を報告した上で、意見交換を行いたい」と挨拶があった。

議事では、まず始めに近況報告として各社の状況を共有した。テレワーク率は緊急事態宣言の有無に関わらず高い数値が続いているが、中にはコミュニケーション不足やテレワーク疲れ等、社員のメンタルヘルスに対する不安などが挙げられた。

続いて事務局より2つの調査報告があった。はじめに「ウィズコロナにおけるコミュニケーション調査中間報告」が行われた。本調査は、コロナ禍においてオンラインとリアルを組み合わせた新常態(ハイブリット)が一般化されたことによって、発注者・受注者間の取引に係るコミュニケーションの課題について把握するための調査である。昨年12月より実施しているヒアリング調査の途中経過について情報共有があった。

次に「自主行動計画フォローアップ調査結果報告」が行われた。本調査は、政府の重要施策の一つである未来志向型の取引慣行の醸成に資する取組である。調査結果の詳細については、JISA会報にて紹介する予定である。

その後、2つの報告事項を受けて意見交換を行った。主な論点は以下の通り。

  • 若手に経験を積ませる機会の減少
    コロナ禍によるテレワーク勤務で、教育が難しい新人・若手を敬遠する顧客が激増した。若手が経験を積むことが出来ない場合は自社のプロダクト等で経験積ませ、数年後を意識した育成をすることも必要だと感じている。
  • リモートにおける人材育成や採用の難しさ
    OJTの在り方が問われてきている。教育については時代に沿った方法を検討する必要があるのではないか。採用については景気の不透明感はあるものの、優秀な人材を確保できるチャンスでもあるとの声があった。

今後ヒアリング結果をまとめ、その取り扱いについて次回部会で検討したい。

(増田・小泉)

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