第2回　経営革新委員会

印刷ページを見る

令和2年8月4日(火)、経営革新委員会（委員長：安永登情報技術開発（株）代表取締役会長）がZoomでのWEB会議20名の出席により開催された。

今回は、今後予定をしている(一社)情報システム・ユーザー協会(JUAS)との意見交換会に向けた勉強会として、塩田郁実氏、宮田悠也氏（株式会社野村総合研究所）を招き「デジタル化の取り組みに関する調査2020」の講演、意見交換を行った。

「デジタル化の取り組みに関する調査2020^※1」は2019年1月から2020年1月にかけてJUAS会員企業のCIO、IT部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、ならびに情報システム子会社の社長、役員、管理職の方々に実施した調査で、2017年度より実施し今回は4回目である。

はじめに、「デジタル化の取り組み状況」「デジタル化に対する脅威・機会」「デジタル関連の戦略策定と施策推進」について説明し、ITベンダーは、顧客企業のデジタル化推進に資するパートナー企業になっていくことが必要等、述べた。

次に、「デジタル化の課題や解決の工夫」「デジタル化の進展に向けた協業・連携」について説明し、ITベンダーは、顧客企業が求める「アイデアの具現化」「技術」「他業界の知見」といった価値提供をする必要がある等、述べた。

続けて「デジタルIT投資」「デジタル人材」「デジタル技術」「法的規制や商習慣の弊害」について説明し、ITベンダーは、顧客ビジネス・業務目線を踏まえた新技術の提案・導入をする必要がある等、述べた。

さらに、「レガシーシステムの状況」「デジタル化に必要な組織・風土」について説明し、特に経営層及びリーダー層のデジタル・マインドセットの獲得が重要等、述べた。

最後に新型コロナウイルス影響化の「DX」推進について株式会社野村総合研究所が実施した「新型コロナウイルス影響に関するCIO調査結果^※2」について紹介があった。新型コロナウイルスの2020年度売上高の影響で売上減少見通しの企業が6割であった一方、IT・デジタル投資を減らす意向の企業は2割程度、増やす意向は金融・製薬・電力などで2割弱、売上減少の見通しが大きい企業ほど、DX2.0^※3の必要性を認識している企業が多いこと等を紹介し、IT/デジタル投資動向の注目点として以下を上げた。