8月3日、第1回取引構造部会（部会長：亀谷広美(株)パワーハウス 代表取締役社長）がWeb会議にて参加者8名により開催された。
冒頭、部会長から「下請取引における受注者側の課題を中心に論議したいと考えている。特に、コロナ禍により急速なリモートワークの拡大が及ぼす客先常駐等への影響について検討していきたい。」との挨拶があった。
議事では、今年度の取引構造部会の活動計画について、「取引に関する政策対応」及び「テレワークにおける取引適正化推進」の二つのテーマが確認された。
取引構造部会の活動テーマ
- 取引に関する政策対応
- 経産省「未来志向型の取引慣行に向けて」に係る自主行動計画のフォローアップ対応
- 中小企業庁「パートナーシップ構築宣言」についての対応
- 取引適正化に向けた情報発信（政策要望・提言）
- テレワークにおける取引適正化推進（契約上の課題等）
- オンライン型経営における課題検討（生産性、労働管理、契約関係等）
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続いて、｢テレワークにおける取引適正化推進｣として、緊急事態宣言を受けて実施してきたリモートワークにおける課題や利点等について意見交換を行った。主な意見としては、テレワークは概ね8割以上が実施したこと、新人社員等の人材育成に関する状況やOJT実施に関する課題があること、テレワークにおける業務や生産性の可視化や定量評価が課題となっていること、テレワークに係る諸経費及び社員への諸手当の取り扱いについて等、実態に即した意見交換が行われた。次回は、意見交換等の内容を踏まえ、オンライン型経営における課題を深掘りする。
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(小泉)