令和元年11月27日（水）、JISA会議室において、技術革新委員会（委員長：岩本敏男（株）NTTデータ相談役）が開催された。参加者は16名。
岩本委員長より「本日は、サイバーテクノロジーを切り口に、イスラエルと日本の状況を学び討議したい。イスラエルに対して日本企業の関心が高まってきている。イスラエルのベンチャー企業は、最初からワールドワイドを視野に入れている。米中の貿易摩擦の影響で、グローバルの優れた人材が米中に入ってこなくなってきて、イスラエルは第2のシリコンバレーになるかもしれない。目を離すことが出来ない国になってきている。」とあった。
次に、イスラエルのサイバーセキュリティ市場について、イスラエル大使館経済部 綾尾商務官より、また、わが国のサイバーセキュリティ政策について経済産業省サイバーセキュリティ課 鴨田企画官より説明があった。それぞれの説明の要旨は以下の通り。
【イスラエルのサイバーセキュリティ市場について】
サイバーセキュリティ分野については、アカデミアとコミュニティと産業が三位一体となって、そこに政府も支援しながら産業育成に取り組んでいる。2018年のサイバーセキュリティの産業規模は50億ドル程度。投資は17億ドル規模で実施されている。
イスラエル南部にあるベイルシェバ(Beer Sheva)地区がサイバーセキュリティの拠点になっており、国内外の企業が進出している。
サイバーテックは、サイバー分野におけるネットワーキングプラットフォームとして開催されているが、イスラエルも国家として運営に携わっており、日本（東京）では、11月26日、27日で開催した。
【わが国のサイバーセキュリティ政策について】
政府では、サイバーセキュリティ研究会を立ち上げている。同研究会には3つのWGが立ち上がっており、「制度・技術・標準化」「経営・人材・国際」「サイバーセキュリティビジネス化」をそれぞれのテーマにして活動している。
制度・技術・標準化の活動では、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定した。これは3層構造で整理されたもので、セキュリティ確保のためもの観点を明確化したものである。この取り組みを各国に紹介し、グローバルに共通の認識を醸成している。
経営・人材・国際の活動では、サイバーセキュリティ対策の基盤整備について、サイバーセキュリティ経営の在り方の明確化、サイバーセキュリティ経営を求める仕組みの構築、市場(投資家)に対するサイバーセキュリティ経営の可視化の3つのステップで取り組んでいる。さらに、中小企業への支援について、専門家を派遣するなど、セキュリティポリシーの策定を支援している。
サイバーセキュリティビジネスの創出では、日本発のサイバーセキュリティ製品の促進を目指した活動『Proven in Japan』を実施している。
その後、活発な意見交換をおこない、また今後の委員会活動、部会活動について確認し閉会した。
（大原）