平成30年10月17日、第3回 収益構造転換部会 (部会長：須川 壮己 (株)インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長)がJISA会議室において参加者7名で開催された。今回も前回に引き続き、システム開発ビジネスの実態把握を目的とした調査（5月中旬から6月中旬で実施）についての分析結果について討議した。
【回答属性別 集計結果】
- 事業環境の変化
属性にかかわらず人材不足が大きな問題点となっている。また、顧客ニーズや技術要求が変化していることも80％以上の会社が認識しており、技術革新の速さも80％以上が感じている。ただし、これらの点は大企業ほどより強く感じている。
- 事業環境の変化に対する対策
55％は対策を実行しているが、逆に45％は実行できておらず、有効な対策立案に苦悩している。
- 事業戦略の方向感
先端技術、データ活用、クラウド利用のコンサル、など新しい技術を追う項目が上位に並んだ。新しい技術を追うことは過去も常に意識されてきており、定番ではあるがIT企業にて認められた方向性と言える。
- 収益モデルの方向感
販売手法として、コンサルテーションが最上位（74％）に上がった。開発の最上流を押さえ、全体獲得を有利にするための手法とも言えるが、同時に強化すべき人材にもあげられている。
- 強化すべき人材スキル
AI等の先端技術が上位に上がるが、部会にて期待していたビジネスモデルプランニングスキルは5番目とさほど高くない。
今後、アンケート結果に加え、個別企業のインタビューなどで更に情報を追加し、IT企業が先を見据えた取り組みとして、収益向上のためにどのような策を実行しているか事例をまとめていく。
（大原）