平成30年5月21日、ジャパンシステム（株）イノベーションルームで第2回先進技術部会（部会長：端山毅（株）NTTデータ）が開催された。出席者12名。今回は共創型ビジネス戦略をテーマにディスカッションが行われた。
- 現在のITビジネスをとりまく環境について
インフラや基幹処理については、特殊性がない場合は自前で持つことは不要で、クラウドなど外部から調達可能な環境にある。データについてもSNSやWEBデータ、政府データなどすぐに入手できるデータとの連携も独自に製作することなく利用可能な状況がある。
- 技術変化への対応について
技術がコモデティ化し、特定技術を保有していても変化を強要されるようになる。企業のITポートフォリオに匠(AIによるノウハウ化)を取り込み、これからも出現するだろう新技術の環境変化について継続・拡大・追加・入れ替わりを進めていく必要がある。これについては、すでに各社なりに取り組んでいるだろうが、共同の研究所のようなものを作れないだろうか。どこまで使えるかを試すような研究を行う。差異化はその後で各社が考えればよい。匠はノウハウ、競争力に影響する。AIを取り込み新しい匠をつくるべき。
- 共創型ビジネスモデルについて
共創とは、他社技術・外部アイデアを取り入れ新たなビジネス創造に向かっていくという点で共同開発とは違う。マーケット視点が不可欠。組織の内外問わず、横展開やコラボレーションしていくことが必要。
- 共創型ビジネスモデルを進めるために
- 共創型ビジネスには各社の持つモノや特徴をリスト化し共有することが必要。
- 技術的にはAPIを公開するとかで仲間を増やすことが考えられる。
- 若い人の中ではオープンなコミュニティがたくさんある。それは会社の関係と違って、アイデアをもちよって共有するような形。会社の縦割りやビジネスルールに馴染まない。
- 多様な人を（数は少なくても）組織に抱えておく必要がある。またマーケットを見て仕事を仕切る必要がある。
- 課題
- どうやって連携するかの場所は考えていかなければならない。
- 自分たちの技術中心に考えるのでマーケットやユーザー視点の発想に及ばない。
- 企業の中で、プロジェクトやビジネスを横串にみていく人が必要。開発中心になっているのでこういう人が評価される状況になく、育っていない。変えるべき。
- 我々ベンダーの現在のビジネスは、決められたゴールに向かっていくのがメインで、ゴールを自ら設定できるような人は少ない。
（山本）