平成30年5月30日、第1回財務税制部会(部会長：酒井次郎 (株)電通国際情報サービス経理部長)が、JISA会議室において14名の出席により開催された。
当部会は、生産性・収益力向上委員会の下部組織として、業界各社に共通する経理財務面の課題解決に資すると共に、我が国の情報化投資を促進する政策要望・支援に向けた取り組みを進めるために設置することが事業計画において掲げられている。
今回は、JISAの財務税制分野の活動を長年にわたってリードしてこられた喜多昭男氏(TIS(株))が社内異動により退任され、活動を長きにわたり共にしてこられた酒井氏にバトンタッチされた。
議事は、(1)本年度部会企画案の確認、(2)「『収益認識に関する会計基準』への実務対応を巡る論点(案)」企画案の検討のために開催した。
(1)本年度部会企画案の確認
本年度の活動テーマの企画案は、㈰企業会計基準委員会(ASBJ)が3月に最終公表した収益認識会計基準への実務対応 ㈪税制改正要望として、来年3月に適用期限が到来する中小企業投資促進税制の延長に向けた支援である。
いずれも原案どおり承認された。
(2) 「『収益認識に関する会計基準』への実務対応を巡る論点(案)」企画案の検討
会員企業各社の経理財務部門で共通する現下の課題は、企業会計基準委員会(ASBJ)が本年3月に最終公表した収益認識会計基準への対応である。
この企画の骨子は、本基準が会員各社で共通して対応を迫られる課題であることから、その実務対応に資する情報提供を目的として、論点整理を行ない、その対応案をまとめることにある。
すでに当部会では、会員限定で、「情報サービス産業におけるIFRS第15号会計処理事例集」を平成28年に発表済である。本基準はIFRS第15号に準拠しており、一通り参考になるものは提供済といえるが、より現行実務に即した対応案を作成することで、会員各社の混乱を極力回避し、新基準の円滑な適用を図ることを取組みの狙いとしている。
本企画は、当部会に社内で基準対応を担当する実務者で構成するWGを設置して活動を進め、来年2月を目途に報告書としてまとめることで合意した。
（田中）