平成30年4月27日（金）、JISA会議室で、先進技術実践委員会（委員長：植木英次（株）NTTデータ代表取締役副社長）が開催された。参加者は16名。
まず、30年度の活動計画について事務局より「前年より引き続き4つの部会で具体的な検討を進めること、9月7日に中間報告的なセミナーを開催し会員企業の中で情報共有を図ることを当面の目標として考えている」ことを報告し、了承された。
情報施術マップ部会・山口陽平部会長（みずほ情報総研(株)）から、現在とりまとめ中の情報技術マップ調査報告書について、データマイニング、クラウド型データウェアハウス、クラウドデータ連係が新規着手の上位になっており、AIやビッグデータへの対応を模索する傾向にあることが報告された。今年度も引き続き調査を行っていくことが了承された。
情報セキュリティ部会・柴崎正道部会長（(株)網屋）からは、今年度は中堅・中小企業を念頭に置いた脆弱性対策を中心としたサイバーセキュリティ対応指針を作成したい旨報告され了承された。なお同部会では6月中に韓国を訪問し、平昌オリンピックCERTのメンバーとサイバーセキュリティ対応について意見交換する予定。
要求工学実践部会・青山幹雄部会長（南山大学理工学部）より、従来のウォータフォール型開発時に必要とされていた要求工学だけでなく、アジャイルをはじめ最新の開発形態における要求工学はどのようにあるべきか継続して研究していくことが報告された。10月にはソフトウェア工学実践シンポジウム開催を計画している。これにあわせ、ソフトウェア工学の実践事例・経験報告も発表予定。
次に、経済産業省情報産業課佐藤補佐より、Connected Industrie重点分野の協調領域でデータ利活用を進める為の支援措置等、経済産業省の政策が紹介された。一方でユーザ企業のITコストの8割が維持運営コスト、ITベンダーではAI/IoTなど新技術への投資や新しいビジネスモデル、サービスなどの提案が十分ではないなどの指摘があり、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるにはどうしたらよいか、議論が行われた。
最後に、先進技術部会・端山毅部会長（(株)NTTデータ）から、今回の技術転換の特別な点として、全産業的変化であり、これまでのような置き換えではなく、今までできなかったことができるようになっているることが報告された。
今年度は共創型ビジネス戦略、SoE化進展への対応、人材ポートフォリオを軸に検討を深める予定。
（山本）