平成30年1月22日（月）16時から17時30分まで、JISA会議室において第2回グローバルビジネス部会が開催された。参加者は大須賀部会長（CAC）や中国からお越しいただいたCSIA関係者を含め20名。
今回は中国ソフトウェア産業協会（CSIA）の常務理事／ウィナーソフト代表の周密氏にお越しいただき、日本と中国のIT業界の今後についてお話いただき、部会の参加者からも積極的な意見交換をすることができた。
議事内容は以下の通り。
- 部会長 挨拶
- JISA国際活動 報告とご案内
- 「中国CSIAとJISAとの交流について」
CSIA常務理事／ウィナーソフト代表 周密氏
【中国のIT業界の状況】
ここ数年で著しい成長を遂げている中国。
2017年のソフトウェア･情報サービス業の売上は5.3兆元、日本円にしておよそ85兆円。
日本の約4倍の売上。
中国では現在、「中国のABC（A;AI、B：Big Date、C:Cloud）の技術を中心に、様々な国家プロジェクトや政策が始動しているとのこと（二．中国のIT産業政策）。今回は特に「自主可控（自主的コントロール可能）」と呼ばれる、情報化製品の中国国内の国産化の施策等のお話をお聞きする事ができた。
周氏からの講演のアジェンダは貼り付けた写真の通り。
【質疑応答の一部を紹介】
（敬語等は省略）
Q．「日本の4倍の市場規模とのことだが、中国では人材は足りているのか」
A．「AI人材は足りない印象があるが、中国ABCに向けた人材は供給も◎といったところ。中国では毎年700万人の情報技術系の学生が卒業する。新卒は高い給料を払って採用し、レガシーの技術者の受入も多い」
Q．「80兆円の市場規模の内訳は？ BtoCが多いイメージ」
A．「業務系には確かに火がついておらず、中国企業の8割程度がPC導入ネットワーク配備などの初期レベルのIT活用しかできておらず、生活レベルのIT（ゲーム・買い物・移動など）が多い。今後国家プロジェクトで業務アプリを作っていくという計画」
Q．「中国にとって日本は魅力的なマーケットなのか」
A．「外貨準備高が減っているため、中国政府は外資優遇姿勢で、特に日中の政治の問題は雪解けを迎えているイメージが強い」
（河内）