第2回 環境部会

印刷ページを見る

 平成29年9月27日、第2回 環境部会(部会長:藤井 裕久、(株)野村総合研究所)がJISA会議室において委員12名、オブザーバとして日本データセンタ協会より1名の計13名の出席により開催された。当日は、低炭素社会実行計画フォロアップ調査の集計結果報告についての意見交換をおこなった。

 JISA低炭素社会実行計画では、以下の通り目標設定をしている。

■オフィス部門
 エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から2%削減する。
 (エネルギー原単位)=(電力消費量)/(床面積)
■データセンタ部門
 エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から5.5%削減する。
 (エネルギー原単位)=(センター全体の消費電力合計)/ (センター全体のIT機器の消費電力合計)

 本年度の結果は以下の通り。
 

オフィス部門 基準年度
(2006年度)
2013年度
実績
2014年度
実績 
2015年度
実績
2016年度
実績
2020年度
目標 
2030年度
目標
生産活動量
[床面積km2]
1.01 1.70  1.71 1.61 1.39
電力消費量
[億kWh]
 2.4  3.6  3.0  2.5  2.2
エネルギー原単位
[万kl/km2]
 5.855 5.180  4.280  3.848  3.936  5.740  5.556
データセンタ部門 基準年度
(2006年度)
2013年度
実績
2014年度
実績 
2015年度
実績
2016年度
実績
2020年度
目標 
2030年度
目標
生産活動量
[万kl]
10.3 14.8  14.4 13.5 13.1    
電力消費量
[億kWh]
8.6 11.3 11.1 10.4 10.1    
エネルギー原単位
[万kl/万kl]
2.03 1.86 1.89 1.90 1.89 1.922 1.872

 

【オフィス部門】
 ここ数年、オフィスの原単位は改善傾向にあったが本年度は昨年度とほぼ同じ値となった。これは、業界あげて生産性向上による労働時間短縮に向けた取り組みを実施しているが、実施可能な取組はすでに定着段階にあると思われる。そこで、本年度並みの原単位を目標として引き続き低炭素化に取り組んでいきたい。  なお、IT機器の高機能化によって場所を問わずシステム開発が実現できるようになっている。自宅や海外でのシステム開発が進むことにより、床面積当りの電力量といった原単位での省エネ目標が適切でなくなる可能性がある。今後、オフィスでの原単位の指標について検討をすすめていく。

【データセンタ部門】
 本年度は、昨年度と比べ僅かならが原単位の値が改善された。データセンタにおける節電の取組意識は年々向上している。近年、データセンタの新設・稼働開始が続いているが、老朽化したデータセンタから新設センターへの移設は簡単ではなく、適宜進めている状況である。データセンタの稼働の初期段階では、フロアの稼働率が想定より低く、また、運用が安定しないなどで、原単位が悪い値からスタートするのが一般的であるが、IT機器やデータセンタ設備の効率化を行い、エネルギー利用効率の向上に努めた結果目標が達成された。この傾向は数年続くと見通しであり、原単位は現状維持を目標に活動を進める。

(大原)

  •  

このページの先頭へ▲