第1回 財務税制部会

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 平成29年9月6日、第1回財務税制部会(部会長:喜多昭男 TIS(株)執行役員企画本部副本部長)が、JISA会議室において13名の出席により開催された。
 当部会は、生産性・収益力向上委員会の下部組織として、現下のビジネスをめぐる経営面の課題解決に向けて取り組むために設置することが事業計画において掲げられている。
 今回は、(1)本年度部会企画案の確認、(2)収益認識会計基準公開草案の検討のために開催した。

(1)本年度部会企画案の確認
 本年度の活動テーマの企画案は、①企業会計基準委員会(ASBJ)が7月に公表した収益認識会計基準への対応 ②税制改正要望として、経済産業省が創設を要求している、Connected Industries税制の実現に向けた支援である。 いずれも原案どおり承認された。

(2) 収益認識会計基準公開草案の検討
 会員企業各社の経理財務部門で共通する現下の課題は、企業会計基準委員会(ASBJ)が開発中の収益認識会計基準への対応である。これはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を日本基準化して、資本市場のグローバルスタンダードに合わせようとするものである。収益認識とは端的にいえば売上をいつの時点でどのように捉えるかということである。

 ASBJが発表した収益認識会計基準は、IFRS第15号をほぼそのまま日本基準とする方向でまとめられている。当業界にとってこの影響が大きいのは、ソフトウェアの受託開発の認識について、工事進行基準の適用が原則とされ、工事完成基準(検収基準)の適用が例外的扱いとされていることである。さらに、日本基準であるため、その適用は上場企業に限らず、中小企業会計指針及び中小会計要領の適用企業を除いた企業に及ぶことである。
 IFRS第15号については、JISAでは会員限定で、「情報サービス産業におけるIFRS第15号会計処理事例集」を発表済である。この事例集には会員にとって実務上で典型的な論点をまとめている。事例集は会員企業所属の方であれば、JISAWebメンバーに登録することで協会HPからダウンロードできるのでご活用いただきたい。

(田中)

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