平成28年12月21日、平成28年度第4回政策委員会(委員長：室井雅博 (株)野村総合研究所 取締役副会長)がJISA会議室において開催された。会議は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の宇留賀敬一課長補佐(総括)、大田祐史課長補佐を含め、委員等17名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。
- 平成29年度事業計画(骨子案)の検討
平成29年度事業計画(骨子案)について、小脇副会長・専務理事が説明した。主な意見は以下のとおりである。
- JISAとして、現実と未来の両方の課題に取り組む必要がある。
- 事業計画には良いことが書いてあるが、実現が難しいものもある。
- 委員会の数を少なくする方向は良い。
- 各委員会の詳細なテーマが見えづらい。
- IT業界は変化が激しいので、事業計画の中では、あえて詳細なテーマを固めず、柔軟に進めていければ良い。
- 重点施策を担う組織(委員会、事務局等)がわかりにくい。
- 下請取引の適正化に資する取組について
下請取引の適正化に資する政府の取組について、経済産業省の大田氏から説明があった。続いて、委員会参加企業における下請取引の状況や取組について情報共有を図った。
下請法については社内研修のテーマとして取り上げ、対象となる契約関連業務を専門部署の設置により一元化するなどして、支払遅延の防止を含めた法令遵守に注力しているとの意見が多く寄せられた。
経済産業省で実施中の「情報サービス産業における取引実態に関するアンケート調査」の結果は1月中旬頃にまとまる予定であり、今後は、その内容を含め、下請取引に関する事実の把握と課題の共有を進めることとなった。
当日は、情報サービス業と下請法の関係や下請取引適正化に係る他業界の動向等についても共有した。本委員会での議論を踏まえて、直近の理事会で状況を報告する予定である。
- その他
人材育成の充実化を図るための政府の取組等について、経済産業省の宇留賀氏から説明があった。
(茂木)