第5回 政策委員会

 平成28年2月4日、平成27年度第5回政策委員会(委員長:室井雅博 (株)野村総合研究所 取締役副会長)がJISA会議室において開催された。会議は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の守谷学課長補佐(総括班長)を含め、委員等16名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。

1.次年度事業計画案の検討
 冒頭、室井委員長が挨拶の中で、「次年度事業計画は、政策委員会でご議論いただいたとおりに進んでいる。次年度は働き方改革に資する委員会とPMのコミュニティが新設される予定である。KPIの設定等を通じて、各委員会で次年度に向け、活動の気運が高まっていると思う。」と述べた。
 続いて、次年度事業計画案のポイント(前回委員会検討時からの主な変更点)とスケジュールについて事務局が報告した。事業計画案は、2月22日に予定されている正副会長会議で諮った後、会員への意見照会を経て3月の理事会で確定する予定である。

2.「JISA活用ベストプラクティス~情報サービス産業協会会員事例集~」について
 本委員会メンバーの木下貴史氏((株)野村総合研究所)が、先の委員会で賛同が得られたJISA活動紹介事例集の作成状況を報告した。本委員会では、JISA会員12社にインタビューした内容を「JISA活動ベストプラクティス~情報サービス産業協会会員事例集~」として取りまとめている。
 木下氏からは、インタビュー実施先12社それぞれがJISA活動のメリットとして捉えている特徴的な点について紹介された。
 事例集では、インタビューでご紹介いただいた全ての内容を反映することはできないものの、ご発言の趣旨をできるだけ踏まえつつ、JISAの機能的な特長を「IT企業の経営を支援する」「IT企業の実務に役立つ」「一社ではできないことをする」といった観点で整理している。
 今後は、インタビュー対応者ご本人の確認を得た後、成果をパンフレット形式でまとめ、本年3月までに仕上げる予定である。成果物の活かし方については、周囲のご見解をも踏まえながら、引き続き、検討していく。
また、当日は、この取組に関連し、大手企業に入会を勧める場合に、JISAの一番のメリットとして何を伝えれば良いかとの質問が委員から出され、各委員がそれぞれ考えを述べた。

3.関西地区におけるセミナーやイベントの企画について
 室井委員長が、JISA活動の活性化に向け、先月、JISA関西地区会代表幹事等とお会いしてお聴きした実情をもとに、次年度の政策委員会において関西地区の活動を盛り上げる方策等について紹介し、意見交換を実施した。
 今後は、JISA関西地区会とも連携しつつ、若手が参加しやすいイベントの企画を考える方向で情報を共有した。

4.海外調査の企画について
 次年度の政策委員会で予定しているIT企業経営の視点からみたUS動向調査の企画案について共有し、意見交換を実施した。企業経営の視点から、クラウドやそのエコシステムの発展がIT企業経営に与える影響、USの最新ビジネス等がIT企業のビジネスモデルに与える影響等を視察する方向で検討中である。
 委員からは、日本では経験できない商業化されている最先端のデジタルサービスを経験できる場も視察に含められれば良いのではないか、スターター企業にも寄れれば良いのではないか等の意見が出た。

5.IT人材育成を柱としたCSR活動のご紹介(NTTデータ)
 JISAでは、「小中学校向けIT紹介講座の普及促進」を次年度の重点施策の一つとして挙げているが、これに係る取組事例として、本委員会メンバーの松永恒氏((株)NTTデータ)が自社における「IT人材育成を柱としたCSR活動」について、小学生向けのプログラミング教室を中心に紹介した。
 同社の小学生向けのプログラミング教室は、ビジュアルプログラミング言語によるプログラミング体験を通じ、未来創造の芽を育む機会を提供することを目的として、夏休みと春休みに行われている。カリキュラムには、文部科学省のオープンソフト「プログラミン」を使ったアニメーションやゲーム作品づくりの他、ITサービスを使うときのルールとマナーの習得なども含まれている。

(茂木)

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