2015年1月19日
一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、このたび、第15回テレワーク推進賞「奨励賞」を受賞しました。
この賞は、テレワークの導入・活用、テレワーク普及に貢献した企業・団体等が表彰されるもので、一般社団法人日本テレワーク協会により平成12年度に創設され、今回で15回を数えます。過去には、事業会社を始め、テレワークに関して先進的な取組を進めた自治体や団体も受賞していますが、今回のJISAの受賞は、個別の組織体に留まらない「業界」というスケールでの課題認識に根差した取組が特に評価されました。
少子高齢化の進展と労働力人口の減少が見込まれる中、「ITの徹底活用による『時間と場所を問わず働ける社会』」を目指すことが最適かつ現実的な対策です。JISAは、ITをリードする情報サービス産業こそがその変革の先導者となるべきとの考えから、平成23年にワークスタイル変革プロジェクトを立上げました。
さらに、平成25年6月に策定された「世界最先端IT国家創造宣言」におけるテレワーク普及推進策に呼応し、ITを活用した柔軟な働き方を通じて、企業の生産性を上げるとともに、育児や介護等の就労者が抱える課題解決を図ることを目的に、情報サービス産業として初めて業界レベルのテレワーク推進目標を設定しました。当該目標への取組によって、当産業の認知度及び魅力度の向上にもつながる効果を併せて期待しています。
少子高齢化社会が到来し、介護に代表されるライフイベントに対応した働き方のメニューを用意することが企業経営に不可欠となってきています。テレワークはそのメニューとして重要な位置を占めると考えています。
JISAは、引き続きテレワークについて業界レベルでの積極的な取組を進め、テレワークによる働き方改革のリード役を務めてまいります。
【参考】これまでの取組
(1) 情報サービス業界のテレワーク推進目標の設定
約90万人が就労する情報サービス産業の業界団体として政府目標に呼応し、理事会にて次を決議。
「情報サービス業界のテレワーカーの割合を2020年までに20％を目指す。」
(注)情報サービス業界のテレワーカーの定義：
ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人、かつ、自分の所属する企業内及び顧客常駐先以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。
(2) ワークスタイル変革プロジェクト～ユビキタスワークスタイル成熟度モデルの開発と普及展開
テレワークに関して「何に」「どの程度取組めばよいのか」を実践企業の経験に基づき、リファレンスモデルとして4段階で具体的に示した。これをまとめた報告書をもとに、関係各省等へのロビー活動を行ったほか、普及イベントを企画開催した。
※報告書
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp