第1回 地域連携推進会議

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 平成26年11月27日、平成26年度の地域連携推進会議(議長:原 孝 (株)リンクレア 会長)がJISA会議室で開催された。参加者は、JISA地域連携事業への参加団体等より17名、オブザーバとして経済産業省地域情報化人材育成推進室より小池室長、事務局より河野副会長・専務理事及び荒井事務局長はじめ4名の計22名。

 地域連携推進会議は、地域における市場創造や地域の情報化促進を通じて、地域経済の活性化に資するため、各地域の情報サービス団体等が顧客業界及び自治体、その他関係機関とも連携し、自らの特性や強みを活かした課題解決を目的として設置されている。

 今年度は、(一社)北海道IT推進協会、(一社)秋田県情報産業協会、(一社)宮城県情報サービス産業協会、 (公社)埼玉県情報サービス産業協会、(一社)山梨県情報通信業協会、NPO法人静岡情報産業協会、(一社)システムエンジニアリング岡山、 (一社)福岡県情報サービス産業協会、(一社)長崎県情報産業協会、(一社)熊本県情報サービス産業協会の10団体が参加している。

 冒頭、原議長より「変革の時代、地域における連携はますます重要になる。また、各地域間の交流も進めてビジネス連携に発展できればいいと考えている。今年は、JISAをはじめ各地域団体で設立30年の節目を迎えたところが多い。これからの10年、そして100年に向けて、今日の晴れの天気のように、よい議論ができれば幸いである」と挨拶があった。

 その後、経済産業省の小池地域情報化人材育成推進室長より「「攻めのIT経営」中小企業百選」を募集し、今後3年間で100社選定する説明が行われた。地域によっては既に経済産業省の「中小企業IT経営力大賞」の推進にも積極的に取り組んでいる。今年度にも20~30社程度の攻めのIT経営に相応しい企業を選定したいとのこと。

 議事では、今年度の各地域における活動状況の報告が行われた。報告からは、秋田が「地域ベンダーのソリューションを世界に」、秋田・山梨・熊本等における「地域大学との連携」、埼玉における「公開特許によるビジネス連携」などに関心が集まった。

 次回は、各地域における取組の成果を持ち寄り、発表・意見交換を行う。

 (手計)

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