第1回 市場創造チャレンジ委員会 ワークスタイル変革とITプロジェクト

 平成25年12月13日、ワークスタイル変革とITプロジェクト(座長:萩原高行、合同会社ユビキタスライフスタイル研究所)の初回会合がJISA会議室において開催された。出席者は9名。

 当プロジェクトは、昨年度の活動において、ITを活用して時間と場所に縛られない働き方に現状を変革し、企業競争力の強化と就労者のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)向上を同時に実現するビジョンを掲げ、これを実現するための4つの提案を行った。この4つの提案については、報告書「情報サービス産業におけるワークスタイル変革の実現に向けて」にまとめている。

 

 本年度は、市場創造チャレンジ委員会プロジェクト企画部会の傘下プロジェクトとして、この取組を継続することとなった。

 当日は、企画書案の確認と今後の進め方について検討を行った。本年度の活動にあたっての課題認識と活動内容を紹介すると次のとおりである。

 

1.課題認識

 政府は、昨年6月に「世界最先端のIT国家創造宣言」を閣議決定し、その工程表を発表している。工程表では、「2020年までに『雇用型在宅型テレワーカー数10%以上』」という目標を掲げており、ワークスタイル変革の機運は高まっている。JISAは、第253回理事会(11月22日開催)において、この政府目標を受けて、「情報サービス業界のテレワーカー(注)の割合を2020年までに20%を目指す」との業界としてのテレワーク推進目標を採択した。

 当プロジェクトは、この目標達成に向けた具体的な取組としての位置づけから活動内容を設定することとした。

 

情報サービス業界のテレワーカーの定義:

ふだん収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人、かつ、自分の所属する企業及び顧客常駐先以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人。

 

 

2.活動内容 

 昨年度の「ワークスタイル変革とIT」WGで設定した上記ビジョンを継承し、ユビキタスワークスタイル成熟度モデルの詳細化に重点をおいた活動を行う。これは、就労者における育児や介護の問題、また、震災やインフルエンザの流行等の災害対策から、時間と場所を問わずに働ける環境整備が必要であるとの認識は高まっているものの、現状の働き方から、どのように社内を変えていけば望ましい働き方が実現できるのかについては各社が模索しているのが現状である。

 そこで、当プロジェクトでは、この現状をふまえ、昨年度成果である「ユビキタスワークスタイル成熟度モデル」のレベル1、レベル2をより詳細かつ具体的な内容を明らかにする検討を行うこととした。

 

この活動を推進するため、プロジェクトメンバーには、社内でワークスタイル変革またはテレワーク推進を行っているメンバーあるいは事業として顧客にワークスタイル変革またはテレワーク推進を提案・サービス提供している会員企業が参画している。

当プロジェクトでは本年度末を目途に、ユビキタスワークスタイル成熟度モデル レベル1及び2の具体的な内容をまとめたガイドを発行する予定である。

(田中)

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