平成23年12月8日、第2回地域連携推進会議（議長：岡本晋 ITホールディングス(株) 社長）が、JISA会議室で委員8名、オブザーバとして経済産業省地域情報化人材育成推進室より小林室長及び恵藤係長、事務局より河野副会長・専務理事及び荒井事務局長はじめ4名の計14名の出席により開催された。
本会議は、地域情報サービス市場の活性化を目指し、東京一極集中が進む業界の現状を地域の視点から考え、そこから見えてくる様々な問題や課題の検討を行う。
今回は、前回からの課題として、現下の厳しい経営環境において「自らの地域は何を目指していくのか」を議論し、そこから今後のJISA地域活動のあり方を考えていく。
議事では、関西、熊本、埼玉、福岡、北海道、宮城における地域連携事業の活動状況についての説明及び質疑、ディスカッション「各地域のおける情報サービス産業の動向」が行われ、主な意見は次のとおり。
◎地域の情報サービス市場は首都圏などからの下請案件が減少し厳しい状況にある。一方、地域内案件でも投資額が小さくなり、新たなIT需要も出てこない。これは各地域にも共通な状況である。
◎クラウドにより料金も一括から月額になりベンダ側は体力を消耗している。
◎顧客ニーズは“軽い”仕事にシフトしつつある。軽くて、従来になかったIT活用を提案するサービス型形態が求められ、「知恵の勝負」の時代になってきている。
◎クラウドの有効性を説明するなどサービス型ビジネスを推進する人材が必要だ。
◎JISAとして地域の現状を把握するような調査が必要ではないか。
◎地域にはまだITを使えない企業・人が多く、IT利活用が進んでいない。知恵を使い新たなIT需要を掘り起こしたい。
◎ITのコモディティ化が確実に進んでいるが、このままではクラウド事業者が競争優位にある。何か知恵を絞らなければならない。
◎オフショアに対しても国内の競争優位を確立しなければならない。
◎ユーザのIT投資が変わってきている。差別化したパッケージと技術で地域の競争力を高めたい。
◎ニッチの市場を目指す。
◎他社とのコラボレーションによる品揃えなどビジネスの幅を拡大したい。
◎特定マーケットやアフターサービスなどに特化する。
なお、次回は各地域における取組の確認に加え、今回の議論であも「自らの地域は何を目指していくのか」について引き続き意見交換を行う予定である。
(手計)