この度、デジタル庁より住民記録システムから他業務へ連携される支援措置対象者情報に係る留意事項について、以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。
基幹業務システムの統一・標準化推進のための取組に御理解、御協力を賜り、ありがとうございます。
デジタル庁では、旧来の検証事業のフレームを一定踏襲しながらも、「運用最適化」をはじめとする「次のステップ」に関与することとなるデジタル庁と事業者との共同で、運用最適化等に向けた方向性やその具体的な対応策の議論への反映につなげる事業として令和８年度の検証事業を行います。
この度、本事業へご協力いただける事業者の公募を開始しましたのでお知らせいたします。
【検討・検証の概要】
○基盤最適化の推進
複数の団体によるガバメントクラウドの利用環境（共同利用方式）及びアプリケーションのマルチテナント・モダン化に関する検討・検証
○サービスデリバリー効率化の推進
公共SaaSの理解・導入へ向け必要な対応と課題、スケジュール等について検討・検証
○データ連携等に係る課題検証
その他、デジタル庁として、特に事業者の状況を踏まえる中で喫緊の課題として考えられるテーマについて検討・検証
【公募期間等】
令和8年2月24日(火)～3月19日(木) 17時
※応募に必要な資料等につきましては、デジタル庁のホームページをご確認ください。
https://www.digital.go.jp/news/1171f829-6d83-4893-878d-96fc775d4eec
令和8年度 地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用最適化及び活用に係る検討・検証事業の公募開始について(3/19 17時まで)