価格転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会により策定しました「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、先月から本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和6年度特別調査」という。）の調査票の発送を開始いたしました（別添参照）。
政府を挙げて高い回答率が求められる令和6年度特別調査に関して、6月にご協力をお願いしておりましたところ回答率をより一層高めるため、再度、御協力をお願いいたします（回答提出期限：8月9日（金））。
公正取引委員会のウェブサイトからも回答が可能です。
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
（本件問い合わせ先）
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課 優越的地
位濫用未然防止対策調査室
電話 03-3581-1882（直通）
ホームページ
https://www.jftc.go.jp/