転嫁対策の推進につきまして、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送及び積極的な情報提供のお願いについて、以下のとおり公正取引員会より周知依頼が参りましたので、ご連絡させていただきます。
現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
昨年１１月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）を策定いたしましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「１２の行動指針」に沿って対応することが重要となります。
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました（別添参照）。
つきましては、政府を挙げて高い回答率が求められる令和６年度特別調査に関して、御協力、御配慮をお願いできれば幸いです。
本件調査は、調査票が届いていない事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設しておりますので、事業者の皆様からの積極的な情報提供をお願いいたします。
令和６年度 価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査について
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/tokubetsu/chosa.html
（別添資料）「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて