内閣府においては、昨年12月に策定された第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地方創生の動きを更に加速していくため取組を進めているところです。
令和2年度税制改正において制度見直しが図られたことに加えて、「企業版ふるさと納税」については、地方自治体に人材を派遣した企業の税負担を軽減する新しい措置が始まりました。
また、「地方拠点強化税制」については、昨今のコロナ禍を踏まえた地方分散の観点から、事務所や研究所の地方移転や拡充を検討する企業が増加することが想定されております。
ぜひこの機会に各業界の企業の皆様に両制度について広くご認知いただき活用いただければと考えております。
お忙しいところ恐縮ではございますが、添付いたしました4点の参考資料とともに、貴団体会員様へのご周知にご協力いただければと幸いでございます。
＜参考資料＞
1-1 地方拠点強化税制の周知依頼
1-2 【広報用資料】地方拠点強化税制について
2-1 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税）の周知依頼
2-2 【広報用資料】企業版ふるさと納税について
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