入札公告
次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得(資料番号5、以下「入札心得」という。)及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(https://www.geps.go.jp/sites/bizportal/files/riyoukiyaku.pdf)に定めるもののほか下記に定めるところによる。
また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
平成30年 2月 2日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 新居 泰人
1.競争入札に付する事項
(1)件名
IT コンシェルジュ(ツール活用・開発支援)業務役務請負
(2)仕様、履行期限及び納入場所等
別紙仕様書(資料番号4)のとおり。
(3)入札方法
入札金額は、本件に関する総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(資料番号6、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。
(3)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領(昭和38 年6 月26 日付け38 会第391 号。以下「要領」という。)により、平成28・29・30年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「D」の等級に格付けされている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であり、本入札公告の役務と同等以上の仕様の役務を提供した実績を証明できる者であること。又は要領に定める技術力評価の数値を加算した場合に「C」の等級に相当する数値となる者であること。
(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
3.契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所
資料番号1～11のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。
ア.表紙及び資料番号1～4
統一資格審査申請・調達情報検索サイトの「調達情報検索(日本語)」から「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。
http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html
イ.資料番号5～11
経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。
http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#saitei
(2)入札説明会の日時及び場所
平成30年 2月 9日(金)16時30分
経済産業省大臣官房会計課入札室(本館1階財務省側入札ゲート外)
(3)質問期限
平成30年 2月16日(金)12時00分
仕様書、入札適合条件(適合証明書)等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式1質問状(資料番号7)を添付しメールにて提出すること。
なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。
(4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法
ア.提出期限
平成30年 2月23日(金)12時00分
イ.提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件(適合証明書)(資料番号2)を提出すること。
[紙による提出]
やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件(適合証明書)及び様式3理由書(資料番号9)を紙により提出(持参)すること。
(5)入開札の日時、場所及び方法等
ア.入札日時
平成30年 3月12日(月)16時30分
イ.入札書の提出場所及び提出方法
【電子調達システムによる提出】
上記ア.記載の入札日時までに、政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/)から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札(見積)書提出」画面にて入札書を提出すること。
[紙による提出]
上記ア.記載の入札日時に、経済産業省大臣官房会計課入札室(本館1階財務省側入札ゲート外)にある入札箱へ、様式2入札書(資料番号8)を投入すること。
ウ.開札の日時及び場所等
開札は、経済産業省大臣官房会計課入札室(本館1階財務省側入札ゲート外)にて入札日時後直ちに行う。
開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。
なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札(見積、落札)状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。
エ.留意点
・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式4委任状(資料番号10)を提出すること。
・提出した入札適合条件(適合証明書)及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。
(6)電子調達システムの利用範囲
電子調達システムは、上記(4)入札適合条件(適合証明書)の提出期限、提出場所及び提出方法並びに(5)入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。
4.入札の無効
入札心得第11条に該当する入札は無効とする。
5.落札者の決定方法
入札心得第14条から第16条に基づき落札者を決定する。
6.入札保証金及び契約保証金 全額免除
7.見積書及び契約書
(1)見積書の提出
落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式5見積書(資料番号11)を参考とすること。
(2)契約書
落札者は、契約書案(資料番号3)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。
8.支払の条件
契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
9.問合せ先
(1)電子調達システムに関する照会先(操作方法等)
電子調達システムヘルプデスク
電話 0570-014-889(ナビダイヤル)
017-731-3177(IP電話等を御利用の場合)
FAX 017-731-3178
受付時間 平日8時30分～18時30分(国民の祝日・休日、12月29日から1月3日までの年始年末を除く。)
URL https://www.geps.go.jp/contact_us
(2)その他、本件に関する連絡先(紙による入札適合条件(適合証明書)、質問状等の提出先)
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省大臣官房会計課契約担当(本館10階東2)
担当者:藤巻 健
電話 03―3501―1616(ダイヤルイン)
E-mail fujimaki-takeshi@meti.go.jp
10.その他
本調達は、平成30年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。