依頼・募集

JISA会員各位

　このたび、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として、標記調査を実施いたします。

　本調査は、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて（平成28年9月）」や下請中小企業振興法に基づき経済産業大臣が定める「振興基準」などの政府の動向に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より実施し経済産業省に概要の報告が求められているものです。

　会員各社におかれましては、下記要領をご確認の上、本調査実施の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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1．調査対象　：JISA正会員企業(法人会員)

2．回答期限　：令和5年12月8日(金)　正午

3．回答取扱い：
　回答内容については、JISAにて社名等個社が特定される情報を伏せた形で統計処理を行い集計結果を取りまとめ、経済産業省商務情報政策局情報産業課を通じて中小企業庁に提出します。
　JISAを含め自主行動計画策定団体が実施したフォローアップ調査の結果については、中小企業庁が本年度中を目途に公表する予定です。
　また、JISAでは、本調査結果の概要を公開し、必要に応じて各社の取組の改善を促す予定です。

4．回答方法：以下の調査フォームにご記入の上、電子メールで送信してください。
　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2023.docx

※調査票の記載要領については以下をご確認ください。
　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2023_yoryo.pdf

5．参考：
・JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための
自主行動計画」(平成29年3月策定、令和4年9月改定)
・「下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準」(中小企業庁)
・「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のための
ガイドライン」(経済産業省)
・未来志向型の取引慣行に向けて(中小企業庁)
・令和4年度　自主行動計画フォローアップ調査結果概要(中小企業庁)
・2022年度JISAフォローアップ調査回答結果(JISA会報No.149 P47)

6．回答送付先・問い合わせ先：
一般社団法人 情報サービス産業協会　事業推進本部　澤井・小泉
TEL：03-5289-7651　FAX：03-5289-7653　E-mail：research@jisa.or.jp