依頼・募集

JISA会員各位

　このたび、当協会にて本年9月に改定した「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として、標記調査を実施いたします。

　本調査は、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて（平成28年9月）」や下請中小企業振興法に基づき経済産業大臣が定める「振興基準」などの政府の動向に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より実施しているものです。

　本年度より事業者負担軽減の観点から、調査票の設問数の削減や発注側用と受注側用に分けて設問内容を集約する等、全体的に構成を変更し、よりご回答いただき易い形式を採用しております。

　加えて、当協会では、本年9月の自主行動計画の改定を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」に関する設問を新設するとともに、「価格交渉・価格転嫁」及び「支払方法・約束手形」に関する設問を見直しました。

　会員各社におかれましては、下記要領をご確認の上、本調査実施の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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1．調査対象　：JISA正会員企業(法人会員)

2．回答期限　：令和4年11月24日(木)　令和4年12月2日(金)　※期限延長しました

3．回答取扱い：
　回答内容については、JISAにて社名等個社が特定される情報を伏せた形で統計処理を行い集計結果を取りまとめ、経済産業省商務情報政策局情報産業課を通じて中小企業庁に提出します。
　JISAを含め自主行動計画策定団体が実施したフォローアップ調査の結果については、中小企業庁が本年度中を目途に公表する予定です。
また、JISAでは、本調査結果の概要を公開し、必要に応じて各社の取組の改善を促すとともに、自主行動計画の見直しを行う予定です。

4．回答方法：以下の調査フォームにご記入の上、電子メールで送信してください。
　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2022.docx

　※調査票の記載要領については以下をご確認ください。
　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2022_yoryo.pdf

5．昨年度調査からの主な変更点（構成関係）：
・事業者負担軽減の観点から調査票の設問数を削減（半減）した。
・調査票の構成を変更し、基礎情報のほか発注側用と受注側用でそれぞれ設
　問を集約し質問票を分けた。
・調査対象を下請法対象取引（狭義の下請取引）に限定するものや下請ガイド
ラインの対象となる取引に区分せず取引全般を広く含むものとした。

6．回答送付先・問い合わせ先：
　一般社団法人 情報サービス産業協会　事業推進本部　澤井・小泉
　TEL：03-5289-7651　FAX：03-5289-7653　E-mail：research@jisa.or.jp

7．参考：
・JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための
自主行動計画」(平成29年3月策定、令和4年9月改定)

・「下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準」（中小企業庁）

・「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のための
ガイドライン」
　
・「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップについて(中小企業庁)

・令和3年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査の結果について(中小企業庁)

・2021年度JISAフォローアップ調査回答結果(JISA会報No.144 P42)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上