依頼・募集

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2020.07.20募集・依頼

望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」へのご協力のお願い

 一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)は、2017年に「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」を策定し、取引当事者間における良好な関係構築を目指し、取引適正化を推進しております。

 今般、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響が深刻化する中、景気後退によるIT投資の削減により、中小企業・小規模事業者への取引条件のしわ寄せ等が懸念されます。このような状況を乗り越えるためには、取引に関わるステークホルダ(大元の発注者、元請事業者、下請事業者 等)が、価値を共有し、連携することで、より強固なパートナーシップ構築が重要となります。

 一方、政府では、本年5月に「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開催し、下請中小企業振興法の振興基準に基づき望ましい取引慣行の遵守を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みをとりまとめました。新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を踏まえ、取引適正化の重要性がより一層高まっております。

 つきましては、ウィズコロナの時代において、社会課題解決のためにはITの力がますます大切になります。我々業界においても望ましい取引慣行を実現し、社会の発展に貢献していきたいと思います。そこで「パートナーシップ構築宣言」に多くの会員の皆様にご賛同いただきたいと存じます。宣言文の作成につきましては、「情報サービス・ソフトウェア産業向けひな形」を用意いたしましたので、ご参考いただければ幸いです。

 なお、宣言企業に対しては、政府の企業向け支援策(例:省エネ補助金、NEDOの研究開発補助金 等)の優先採択(審査において加点)が検討されております。

 ※記載要領・提出方法等の詳細につきましては、以下をご参照ください。
  宣言内容・提出方法等のお問い合わせにつきましては、
  同ポータブルサイト内のお問い合わせ先をご確認ください。
「パートナーシップ構築宣言」概要・登録方法
 
情報サービス・ソフトウェア産業向け「パートナーシップ構築宣言」ひな形(word)

【ご参考】
「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」資料(PDF)

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

お問い合わせ先:事務局 小泉 kikaku2019-owner@jisa.or.jp

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