トピック・新着のお知らせ

標記の件につきまして、経済産業省から下記の通り、周知依頼がございました。

　先般、DMMビットコインにおける仮想通貨流出事案がございましたところ、昨年末、日米政府は北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによるものであったことを公表しました。

（ご参考）https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/caution/caution20241224.html
　

　こうした事案等を受け、1/14に、日米韓政府は「北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明」を発出しました。（6省庁同時発表）
　https://www.meti.go.jp/press/2024/01/20250114004/20250114004.html

　北朝鮮IT労働者に関しては、昨年3月にも注意喚起を公表しておりますが、北朝鮮IT労働者に対して業務を発注し、サービス提供の対価を支払う行為は、外国為替及び外国貿易法等の国内法に違反する恐れがあります。昨年3月の注意喚起の内容も改めてご確認いただくとともに、各企業・団体においては、経営者のリーダーシップの下、北朝鮮 IT 労働者に対する認識を深めていただき、必要な対策の強化に努めていただきますようお願いいたします。

（ご参考）https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326002/20240326002.html