トピック・新着のお知らせ

以下、当初11月7日までとしておりました回答期限を このたび【11月21日】まで期限延長することになりました。 お忙しい中大変恐れ入りますが、なるべく多くの皆様にご回答いただきたく、 調査ご協力の程どうぞよろしくお願いいたします。

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会員各位

　このたび、「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として、標記調査を実施いたします。

　本調査は、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて(平成28年9月)」や下請中小企業振興法に基づき経済産業大臣が定める「振興基準」などの政府の動向に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より実施し経済産業省に概要の報告が求められているものです。

　会員各社におかれましては、下記要領をご確認の上、本調査実施の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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1．調査対象　：JISA正会員企業(法人会員) 

2．回答期限　：令和6年11月7日(木)　​令和6年11月21日(木)まで期限延長

3．回答取扱い：
　回答内容については、JISAにて社名等個社が特定される情報を伏せた形で統計処理を行い集計結果を取りまとめ、経済産業省商務情報政策局情報産業課を通じて中小企業庁に提出します。
　JISAを含め自主行動計画策定団体が実施したフォローアップ調査の結果については、中小企業庁が本年度中を目途に公表する予定です。
　また、JISAでは、本調査結果の概要を公開し、必要に応じて各社の取組の改善を促す予定です。

4．回答方法：
　以下のいずれかにてご回答ください。

調査回答フォーム調査票(word)

　※調査票の記載要領については以下をご確認ください。
　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu2024_yoryo.pdf

5．参考：
・JISA会長レター(「情報サービス産業における適正な人的資本価値の実現及び
　労務費等の適正な転嫁に向けたお願い(「情報サービス・ソフトウェア産業に
　おける適正取引の推進のための自主行動計画」の改定)」令和6年6月)
　
・「下請中小企業振興法第3条第1項に基づく振興基準」(中小企業庁)

・「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」(経済産業省)

・「未来志向型の取引慣行に向けて」(中小企業庁)

・令和5年度自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要 (中小企業庁)

・2023年度JISA自主行動計画フォローアップ調査回答結果(JISA会報No.153)

6．回答送付先・問い合わせ先：
　一般社団法人 情報サービス産業協会　事業推進本部　澤井
　TEL：03-5289-7651　FAX：03-5289-7653　E-mail：research@jisa.or.jp