JISA国際委員会（委員長：冨安寛（株）NTTデータ取締役常務執行役員）は、令和5年度活動において標記調査を行い、事務局がその結果をとりまとめ令和6年3月26日に開催された第3回国際委員会に報告した。
グルーバルビジネスに関するアンケート調査は概ね1年半～2年に1回程度、定点観測的に行われてきたが、今回は第1部として「外国人材に関する状況」を、第3部として「経済安全保証に関する対応」を組み込んだ形で調査を行った。
○ 調査目的：外国人材への関心事項と会員各社の海外展開状況を把握し情報共有することによって、後のJISA会員企業の国際連携及びグローバル活動の参考に資する
○ 調査期間：令和5年10月16日～11月30日
○ 調査対象：正会員企業 469社
○ 回答企業：48社（回収率10.2％）
調査結果は以下の通りとなる。
外国人材およびグローバルビジネスに関する調査結果報告
JISA会報SPRING（4月末発行予定）に、本結果の概要と若干の解説を掲載する予定。