会員各位
グローバルな物価高騰を背景とする急激な事業環境変化に対して、賃上げ等具体的な事業運営上の対応・経営施策の検討に役立ていただくべく実施した「物価高騰等に対しての対応方針（賃上げ他）緊急調査」ですが、74社のJISA会員企業よりご回答頂きました。
この度、調査結果につきまして、情報サービス業界の動向として取りまとめましたのでご報告いたします。
記
１．調査結果概要
- 2024年度は約95%の企業が賃上げを考えており、「これから考える」企業を含めると約96%に上る。それらの約86%は基本給の引き上げでの対応が考えられている。
- 2025年度は、現時点で約53%の企業が賃上げを考えており、「これから考える」企業を含めると約92%に上る。
- パートナー企業から受託単価の引き上げを求められている例は約91%に上り、その中で特に「多くの企業から求められている」場合は、約95%の企業で実際に引き上げを考えている。自社の人件費、委託費上昇分を顧客に転嫁することについても、約93%の企業で「考えている」となった。
- 今回の物価高騰は2年またはそれ以上続くと考えていると答えた企業が約78%に上った。また、物価高騰が顧客のIT投資意欲に影響するか否かについては、約59%が「大いに思う」「多少思う」と回答した。
- 賃上げの状況を見ると、2023年度の実績は3.80%であったが、2024年度の見込みは4.23%となった。企業規模別に内訳を見ると2023年度の実績は大企業(3.96%)のほうが中小企業(3.46%)より高かったが、2024年度の見込みは大企業・中小企業ともに同率(4.23%)となった。
２．調査レポート
物価高騰に伴う賃上げ状況緊急調査報告
３．本件についての問い合わせ先
一般社団法人情報サービス産業協会 澤井 webmaster@jisa.or.jp