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　国連「安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル」は、これまでの 国際連合 安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮措置に関する報告書において、北朝鮮は、 IT 労働者を外国に派遣し、彼らは身分を偽って仕事を受注することで収入を得ており、これら が 北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源として利用されていると指摘しています。（＊依頼文抜粋）

　こうした状況を受け、令和6年3月26日、政府主催（外務省、警察庁、財務省、経産省）によるIT関連事業者及び業界団体向け説明会が催され、各省庁から添付資料に基づき注意喚起依頼がなされました。

　会員企業の皆様におかれましては、資料に示された手口などをご認識の上、十分ご注意いただきますようお願いいたします。
　なお、財務省から今後同様の依頼を金融機関向けにも行う旨説明がありました。

　なお、本件に係る問合わせについては、資料に記載のある経産省商務情報局情報技術利用促進課が窓口になり、関係省庁と連絡をとります。

（依頼文）
・北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起（PDF）

■注意喚起文プレスリリース

外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00544.html

警察庁
https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240325002.html

財務省
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20240326.html

経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326002/20240326002.html